10名以下の事業所はトップが業務処理を!

雇用環境は厳しく、国として様々な策を講じ、雇用促進を図っている。中小事業者にも雇用促進を図れば助成金が出るなどの施策等様々にある。

 

しかしそこに依存することは、決して好ましいことには思わない。今までに、その依存体質から脱却出来ず、自力による経営体質の構築が出来ないまま、最終的に廃業していった事業者をいくつも見てきた。


創業時こそ補助金、助成金をベースにして、事業を開始するのはどうだろうかと思っている。それらは起業する事業者を増やしたいための方策にしか見えない。本当にその事業を育てることになるのだろうかと思うことがしはしばある。


事業を継続したいと思っているならば、経営者が全てをこなす形を作っておくことが必要ではないだろうか。それが出来るのが創業時ではないだろうか。


事業の主要な根幹の部分になる業務処理に関しては経営者が全て把握するのは当然のことであり大切な事である。


自らが実践しておくこと、すなわち自分でこなすこと、まして十名未満の時期に於いてはなおさらである。これを実践することは、将来に拡大した時点には、事業全般の掌握管理に繋がり、かつ当面と将来の苦境期の経費削減に繋がり、事業継続のベースに繋がるのである。